日本大学は、アメリカンフットボール
部の
部員の
薬物事件をめぐる
対応を
検証していた
第三者委員会の
報告書を31
日に
公表しました。
この中では、
不適切な
行為を
重ねた
原因に、
事実を
わい小化する
姿勢やガバナンスの
機能不全があり、
副学長が
大麻と
疑われる
植物片を12
日間保管した
対応が
信用を
失墜させた
最大の
原因だと
指摘しています。
日本大学は、アメリカンフットボール部の部員2人が逮捕された薬物事件をめぐる対応で、文部科学省から指導を受け、外部の弁護士3人からなる第三者委員会を設置して調査・検証していましたが、31日に報告書を公表しました。
この中では、大麻の使用に関する情報提供があった去年10月以降、幹部が必要な報告をしないなど、多数の不適切な行為があったと判断したうえで、その原因や背景として、「立証されていない事実をわい小化し、不都合な情報には目をつぶり、自己正当化する姿勢がすべての場面で顕著だ」と厳しく批判しました。
不適切な行為の1つとして、7月に学生寮で見つかった大麻と疑われる植物片を、澤田康広副学長が、警察に報告するまで12日間保管していた対応をあげ、「世の中の常識から、かい離した独自の判断基準で、社会から隠蔽体質を疑わせ、法人の信用を著しく失墜させた最大の原因だ」と指摘しました。
酒井健夫学長や、林真理子理事長についても、理事会などに報告しなかった対応は危機管理規程に違反するもので、「ガバナンスが機能不全に陥っていた」としたうえで、不適切な行為が重ねられた原因だとしました。
そのうえで改善策の提言として、
▽世の中の公正な価値観を理解した事業の確立や
▽コンプライアンスや内部統制の徹底をあげたほか、
▽ガバナンスの改善に向けた経営層の責任と処分については「社会の批判回避のための場当たり的な処分ではなく、適正な手続きが何より大切だ」としています。
報告書は30日に文部科学省に提出され、日本大学は今後、再発防止策を策定するとともに、責任の所在を明確にして処分を行うとしています。
日本大学「再起できるよう誠心誠意努力」
第三者委員会の報告書を公表した日本大学は、ホームページでコメントを発表し、「多くの方に多大なる迷惑と心配をかけていることを改めてお詫びします」と謝罪しました。
そのうえで、「報告書で指摘を受けたすべての事項を真摯(しんし)に受け止め、この事案の再発防止策と管理運営体制の再構築を含む改善計画を迅速に策定すると同時に、こうした事態を招いた関係者の責任の所在を明確にし処分を行います。これらの措置については速やかに公表し、社会から信頼され、社会に広く貢献できる教育機関として再起できるよう誠心誠意努力します」としています。
文部科学相“速やかに改善計画の策定や責任の明確化を”
盛山文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、「報告書を踏まえたうえで、再発防止や管理運営体制の再構築を含む改善計画の策定や関係者の責任の所在の明確化を速やかに進めていただきたい。文部科学省としては、日本大学において再生に向けた取り組みが着実に進められるよう、引き続きしっかりと指導を行っていきたい」と述べました。