岸田総理大臣は、
政府与党政策懇談会で、2
日決定する
新たな
経済対策について、
減税分も
含めた
規模が17
兆円台前半に
なることを
明らかにした
上で、
裏付けとなる
補正予算案を
速やかに
国会に
提出し、
成立を
目指す考えを
示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、岸田総理大臣のほか、自民党の茂木幹事長や公明党の山口代表らが出席しました。
この中で岸田総理大臣は、新たな経済対策について▽減税分も含めた規模は17兆円台前半になり、▽今年度予算の一般会計の追加歳出は13兆1000億円規模になることを明らかにしました。
そして、裏付けとなる補正予算案を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指す考えを示しました。
岸田総理大臣は「デフレの悪循環から潮目が変わり、30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎える中、供給力の強化を経済対策の最も重要な柱としている。また賃金上昇が物価高に追いついていない現状では、一時的な措置として国民の可処分所得を下支えすることも必要で、効果的な施策をまとめた。施策を一刻も早く国民にお届けする」と述べました。
新たな経済対策は、与党内の手続きを経て、2日夕方にも臨時閣議で決定される運びです。
自民 萩生田政調会長 “国民に活力と安心届ける”
自民党の萩生田政務調査会長は党の会合で「今回の対策は、長年続いたコストカット型の経済からの転換とデフレからの脱却を図るものだ。まず足元の物価高から国民生活と産業を守り、物価上昇を超える構造的・持続的な賃上げなどの実現に向け、あらゆる施策を総動員して大いにエンジンを吹かせたい。早期に補正予算案を成立させ、1日も早く国民ひとりひとり、日本のすみずみに活力と安心を届けたい」と述べました。
公明 山口 “党の提案ほぼ盛り込まれた 国民の理解に努力”
公明党の山口代表は記者団に対し「地方や生活者、中小企業などの声を最大限に生かした党の提案がほぼ盛り込まれたと評価している。速やかに補正予算案を編成して早期成立を図り、国民の元に届けたい。限りある財源の中で、財政健全化も視野に入れながらの対応だと思う。政府の基本的な考え方を丁寧に説明し、国民に理解していただけるよう、いっそう努力することが大事だ」と述べました。