会員制の
大型スーパー「コストコ」を
運営する
日本法人が、
外国人客に
免税品を
不適切に
販売していた
ほか消費税の
税額の
計算ミスを
東京国税局から
指摘され、
およそ15
億円を
追徴課税されていたことが
関係者への
取材で
分かりました。
追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。
関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。
また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。
コストコのホームページによりますと、コストコは世界での会員数が1億2790万人にのぼり、国内では33店舗を展開しています。