特別職の
国家公務員の
給与を
引き上げる法案をめぐり、
松野官房長官は、
物価高に
国民が
苦しんでいる
現状を
踏まえる必要が
あるとして、
岸田総理大臣や
閣僚ら
政務三役は、
法案が
成立すれば
増額分を
全額、
国庫に
返納する
方針を
明らかにしました。
特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額などが盛り込まれていて、与野党双方から、物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとの指摘が出ています。
これについて松野官房長官は、午後の記者会見で「自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べ、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。
一方、法案自体については「特別職の国家公務員には総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁などさまざまあり、従来、一般職に準じて改定してきている。賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改定を続けていくことが適切だ」と述べ、早期成立に理解を求めました。