広島市の
会社が
全国各地で
学校や
寮などの
食事の
提供を
停止した
問題で、
文部科学省が
調べたところ、13
府県64
校に
影響があったことがわかりました。
文部科学省は
同様の
事態が
生じないよう、
事業者の
選定では
価格に
加え
事業の
安定性を
考慮すること
などを
全国に
通知しました。
広島市に本社がある「ホーユー」は全国各地の学校の給食、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、経営の悪化でことし9月から各地で食事の提供を停止しました。
文部科学省が学校での状況を調べたところ、
▽学校給食での停止が22校、
▽食堂や寮での停止が42校で、
合わせて13府県の64校に影響があったことがわかりました。
これを受けて文部科学省は全国の教育委員会などに安定的に給食などを提供できるよう事業者の選定などについて、10日、通知しました。
具体的には、
▽価格に加えて事業の安定性などの要素も考慮することや、
▽材料費や人件費について、最新の状況を踏まえた適切な予定価格を作成することなどが必要だとしています。
このほか、物価の高騰に対応するため給食費の保護者の負担軽減に引き続き取り組むことや、事業者の契約では期間の途中で光熱費などの上昇や最低賃金の改定などがあった際、契約金額の変更や事業者への支援など、適切に対処することなどを求めています。