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アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。
バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イスラエルが防衛に必要なものを手にすることができるようにしたいと常に表明してきた」と述べ、イスラエルの防衛を支援していく姿勢に変わりはないと強調しました。
アメリカのメディアは今回の武器売却の方針についてラファへの大規模な地上作戦をめぐりイスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。
