米マイクロソフト(MS)は17日までに、中国国内で働く少なくとも100人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めました。中国の国営メディアが報じました。
人工知能(AI)やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化しています。
主にクラウドコンピューティングに携わるMS従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたということです。中国国営の澎湃新聞が15日、匿名の情報筋を引用して報じました。
MSの広報担当者は16日、CNNの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明しました。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べました。