新型コロナウイルスの
感染拡大で「
緊急事態宣言」が
出された
場合でも、
警視庁では、
海外で
実施されているような
車の
行き来を
強制的に
制限する
交通規制は
行われない
見通しです。
一方で、
東京都などは
生活に
必要な
場合を
除き、
原則、
外出しないよう
呼びかけています。
警視庁は、
災害時に
消防車や
救急車といった
緊急車両の
通行を
円滑に
行うこと
などを
理由に
一部の
道路で
交通規制を
行うことになっています。
しかし、今回のように新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的とした交通規制については法的根拠はないということです。
このため都内では「緊急事態宣言」が出されても、一般道や首都高速道路を含めて海外で行われているような車の行き来を強制的に制限する交通規制は行われない見通しです。
一方で、東京都などは生活に必要な場合を除き、原則、外出しないよう呼びかけています。
総務省消防庁は
総務省消防庁は、緊急事態宣言が出たあとの特別の対応はないものの、感染拡大を防ぐ観点から、8日から東京 霞が関の本庁舎に勤務する職員などの人数を減らす措置をとるということです。
本庁舎に勤務する職員や非常勤職員など合わせて230人ほどのうち半数を交代制で在宅勤務とし、人数を絞り込むことにしています。
大地震や火山の噴火、それに大規模な火災が発生した場合などは職員が緊急で庁舎に集まり対応しますが、これも通常のおよそ半数にするということです。
総務省消防庁は、この対応を5月10日まで続ける予定だとしています。
自衛隊は
防衛省によりますと、緊急事態宣言を受けて、自衛隊が直ちに活動することはなく、都道府県などから要請があった場合には、自衛隊を災害派遣することにしています。
一方、6日、東京都から要請を受け、7日から軽症の患者や症状のない人たちが滞在するホテルに、およそ10人の隊員を派遣して、食事の配布などの生活支援を始めています。
内閣府 防災体制は
内閣府の防災担当は、緊急事態宣言が出たあとも、災害時に緊急対応が必要になる要員を維持するとしています。そのうえで、感染拡大防止の観点から可能な範囲で在宅勤務を進めていくとしています。
気象庁は
気象庁は、緊急事態宣言が出たあとも、24時間態勢で行っている気象や地震、火山などの観測や、防災情報の発表に関わる職員は在宅勤務の対象とせず、業務を継続するということです。
また、地震が発生したり、災害の危険性が高まったりした時に警戒を呼びかける緊急の記者会見も、参加者どうしの距離を取り会場の換気を行うなど対策を取って開催するということです。
そのうえで、今後は気象庁の講堂など、参加者の距離をとれるより広い会場の設置も検討するということです。