「
緊急事態宣言」
に当たって
人との
接触を
8割減らす取り組みについて、
根拠と
なるシミュレーションを
行った
厚生労働省のクラ
スター対策班のメンバーで
北海道大学の
西浦博教授は、「
接触を
8割減らすことで、
対策が
長引くことを
避け、
社会や
経済へのダメージを
最小限に
抑えることが
できると
考えてほしい」と
呼びかけています。
西浦教授は「
減らす必要が
ある接触とは
屋内での
会話などで、
屋外での
散歩やジョギングなどの
活動はリスクが
低いため
含んでいない。
8割を
減らすというのは、
これまで10
人に
会っていたとしたら、
8人とは
会わないようにするということだ。
特に屋内でのちょっとした
会話も
含めて
接触と
考えてほしい。
ただ、
社会機能を
維持するためには
医療や
物流、ライフライン
などに
携わる人の
接触は
減らすことができない。すでに
感染リスクが
高いことが
分かっている
夜の
接待飲食の
店や
飲み
会で
使う居酒屋、ライブハウスや
スポーツジム
などでの
接触は、100%に
近い形で
減らしてもらいたい」と
話しました。
そして、「働き方についても、すぐに8割を減らすことができなくても、リモートワークを徹底的に進めるなどして今週中には4割、来週は6割といったように段階的に減らしてほしい。リモートワークが難しい中小企業などでも、分散出勤などの工夫をしてもらいたい。一人一人の取り組みでは限界があり、会社を運営する立場の人たちに行動をしてもらい、抜本的に変える必要がある」と話しました。
西浦教授によりますと、接触を8割減らすことができれば、2週間ほどで1日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに2週間たった1か月後には目に見える効果が出てくることが期待できるということです。
一方で、接触の減りかたが不十分で、7割や6割程度にとどまると効果が出るまでに2か月や3か月とかなり長い期間がかかってしまうということで、西浦教授は「痛みを伴っても、接触を8割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけました。