緊急事態宣言が
出されたあとの
8日の
東京都心の
人出を
示す推計データが
公開されました。
企業や
官公庁が
多く
集まる東京 千代田区を
訪れた
人の
数は
去年と
比べて40%
近い減少になりました。ヤフーは
利用者から
同意のうえで
得た
位置情報を
使い、プライバシーを
保護した
形で
東京23
区の
それぞれの
区の
人出を
日ごとに
推計して
公開しています。
それによりますと、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて緊急事態宣言が出されたあとの8日、東京23区を訪れた人の数は合わせて193万5000人でした。
これは前日の7日と比べて11.2%の減少となったほか、去年の同じ日と比べると26%減っています。
このうち企業や官公庁が集まる都心部では減少幅がより大きく、千代田区は56万9000人と7日と比べて15.8%、去年の同じ日と比べて38.4%の減少になりました。
港区は50万8000人で、7日と比べて14.7%、去年の同じ日と比べて40.7%の減少でした。
渋谷区は31万7000人で、7日と比べて14%、去年の同じ日と比べて35.9%の減少でした。
緊急事態宣言を受けて、自宅などでテレワークをしたり、外出を控えたりした人が一段と増えたことを示していますが、より強い外出規制を行っている欧米の都市に比べると、減少幅は限られているとも指摘され、今後の感染状況にどのように影響するか、注目されます。
官房長官「一概に評価難しい」
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「東京駅や新宿駅などの主要駅で人の流れがおよそ3割減っているが、これで十分だと考えているか」と質問したのに対し、「基本的対処方針では最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すとしており、駅周辺のデータだけで、目標を達成できているかを一概に評価することは難しい」と述べました。
そのうえで、「引き続き、人と人との接触を可能なかぎり削減することについて、国民の皆さんのご協力をいただきたい」と述べました。