新型コロナウイルスの
感染拡大で
長期間の
休業を
余儀なくされる
企業が
増える中、
厚生労働省は
雇用を
維持するための
助成金の
申請手続きを
大幅に
簡略化し、
活用を
促すことにしました。「
雇用調整助成金」は、
売り上げが
減少しても
従業員を
解雇せずに
休ませる
などして
雇用を
維持した
企業に対し、
国が
休業手当などに
かかる費用の
一部を
助成する
制度で、ウイルスの
感染拡大を
受けて、
助成率を
引き上げるなど
制度を
拡充しています。
助成金を受けるためには労働局などに事前に書類を作成して提出する必要がありますが、これを事後でも認め、さらに必要な書類の数や記載しなければならない内容も半減させます。
そのうえで全国で対応する労働局の職員を2倍近くに増やし、申請から支給までの期間をこれまでの半分の1か月ほどに短縮させるということです。
厚生労働省によりますと、制度の拡充を始めたことし2月半ば以降の1か月半ほどの間に、申請は2859件にのぼっているほか、利用に関する相談がおよそ4万7000件寄せられているということです。
加藤厚生労働大臣は10日の閣議後の会見で「企業は制度を活用して、雇用を維持するよう最大限努力してもらいたい。大量解雇があった場合には適切に指導を行っていく」と述べました。