新型コロナウイルスの
感染拡大を
防ぐため、
東京都の
小池知事は
記者会見で、
都が
基本的に
休業を
要請する
6つの
業態や
施設を
公表し、
要請に
応じて
休業する
中小企業に対し
協力金の
支払い
などを
行うことを
明らかにしました。
東京都内で
新型コロナウイルスの
感染が
急速に
広がるなか、
小池知事は10
日午後2時から
記者会見を
開き、
感染拡大を
防ぐため、
都が
基本的に
休業を
要請する
6つの
業態や
施設を
公表しました。
▼遊興施設など、
▼大学や学習塾など、
▼運動や遊技のための施設、
▼劇場など、
▼集会や展示を行う施設、
▼商業施設の6つの業態や施設です。
このうち居酒屋を含む飲食店について小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを求めていく」と述べ、営業時間の短縮などへの協力を要請しました。
小池知事はこうした対策について、「あす(11日)午前0時から実施したいと考えている」と述べました。
また小池知事は要請などに全面的に協力する中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、
▼1つの事業者に対して50万円を、
▼店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事は「危機管理の要諦は最初に大きく構えて、状況がよくなると緩和していくことだ。様子を見てから広げるのではなくて、最初に広げてだんだん縮めていくのがふつうの危機管理ではないか」と述べました。
このほか小池知事は「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない。生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない。安心していただいて、買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」と述べ、冷静な対応を重ねて呼びかけました。
デリバリーサービス開始をサポート
さらに「飲食店では新たにデリバリーサービスを始める場合も増えているので、都としてデリバリーサービスを始める方のサポートを行う」などと述べました。
週末は家で
そして「特にあす・あさっての週末はぜひ皆さんに協力いただいて、家にいてください」と呼びかけました。
専門家「一人一人が行動変えないと効果出ない」
東京都が行う休業要請について、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは、感染拡大を防ぐ高い効果が望める。ただ、日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば、全く意味のないものになってしまう。一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出なくなってしまう」と指摘しました。
そして、具体的な行動については「飲食店を利用する際は、なるべく1人か少人数で短時間での利用を心がけ、食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐために、なるべくマスクを着けてほしい。食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と2メートルの距離を保って15分程度にとどめるなど、密閉、密集、密接の『3つの密』を避けることを常に意識してほしい」と呼びかけています。