新型コロナウイルスに
関係するうその
情報が
含まれていると
確認されたツイッターの
投稿の
うち、60%
近くが
削除などの
対策がとられないまま
閲覧できる状態になっていたことが、イギリスの
大学の
調査でわかりました。イギリスのオックスフォード
大学の
研究機関は、
新型コロナウイルスに
関係するうその
情報が
含まれていると
確認されたSNSの
投稿225
件を
分析した
報告書を
発表しました。
それによりますと、ツイッターでは、59%が削除や警告が表示されるといった対策がとられないまま、閲覧できる状態になっていたということです。
このほか、動画共有サイトのユーチューブは27%、交流サイトのフェイスブックは24%と、ほかのSNSもおよそ4件に1件が対策がとられていませんでした。
また、投稿の内容はWHO=世界保健機関や国連など公的機関の政策に関するうその情報が39%を占めていたということです。
ツイッター社は先月中旬以降、有害だと判断した1100件以上の投稿を削除するなどしましたが、感染の拡大が続く中、対策の難しさが浮き彫りになっています。
報告書は、うその情報が広がるのを防ぐため企業のほか、メディアや公的機関も連携して対応すべきだと指摘しています。