急落した
原油価格の
引き上げを
目指すサウジアラビアやロシア
などの
産油国は、
来月から
協調して
減産に
踏み切ることで
最終的に
合意しました。
この枠組みに
参加していない
世界最大の
産油国アメリカも
生産が
減る見通しを
示していますが、
新型コロナウイルスの
影響による
原油の
需要の
落ち込みは
産油国全体の
減産規模を
上回る可能性も
指摘されていて、
原油価格の
安定につながるか
どうかは
不透明です。サウジアラビアが
主導する
OPEC=
石油輸出機構とロシア
など非加盟の
産油国は12
日、
来月から
2か月にわたり
世界の
原油生産量の
およそ1割に当たる
日量970
万バレルの
減産に
踏み切り、
その後も
協調して
生産を
減らすことで
最終的に
合意しました。
サウジアラビアはこれに先立つ10日のG20=主要20か国の会合で、この枠組みに参加していない世界最大の産油国アメリカなどに対しても減産に協力するよう求め、この際アメリカは、ことしの原油生産は日量200万バレル程度は減るという見通しを明らかにしています。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世界各地で経済活動の停滞が続いており、原油の需要の落ち込みはアメリカなどを含めた産油国全体の減産規模を上回る可能性も指摘されています。
原油市場では、12日のOPECとロシアなどの最終的な合意のあとも先行きに対する楽観的な見方は広がっておらず、今後、原油価格の安定につながるかどうかは不透明な状況です。
トランプ大統領「大きな取り引きだ」
主な産油国が協調減産で最終合意したことを受けて、アメリカのトランプ大統領はツイッターに「アメリカの多くのエネルギー関連の雇用が守られる。すべての人々にとって大きな取り引きだ!」と書き込み、高く評価しました。
アメリカでは原油価格の下落によって、シェールオイルなどのエネルギー産業に深刻な影響が出ており、トランプ大統領は原油価格の引き上げに向けて、ロシアのプーチン大統領やサウジアラビアのサルマン国王と電話会談を行い、協調減産で合意するよう求めてきました。