公正取引委員会が
銀行どうしの
間の
送金の
手数料について、
事実上、
引き下げを
求める報告をまとめることが
分かりました。
手数料が
長年固定化され、
算出の
根拠も
不透明だと
指摘しています。
公正取引委員会は
利用が
広がっているキャッシュレス
決済の
実態を
把握するため、
銀行や
決済事業者などを
対象に
調査を
進めています。
関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正すべきだとする報告をまとめることが分かりました。
銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行どうしで交渉して決めるとされていますが、実際はすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定しているということです。
この手数料は40年以上にわたり見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているということです。
キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サービスを生み出す障害になるおそれもあると判断したものとみられ、事実上、送金手数料の引き下げを求めることになりました。