新型コロナウイルスの
感染拡大を
防ぐため、
東京都は16
日から
来月6日までの21
日間、
毎日、
休業すること
などを
条件に
協力金を
支給することになりました。
支給は、
早ければ
来月の
大型連休明けから
始める方向で
調整しています。
東京都は、
休業や
営業時間の
短縮に
全面的に
協力した
中小企業や
個人事業主を
対象に50
万円、または100
万円を
支給する「
感染拡大防止協力金」の
概要を15
日夜、
公表しました。
それによりますと、都が要請する前から営業の実態があることを前提に本社が都外にあっても都内にある店舗などを休業した場合や、休業要請の対象ではない床面積100平方メートル以下の商業施設などが休業した場合も支給の対象です。
条件は、16日から来月6日までの21日間、毎日、休業や営業時間の短縮を行うことで、例えば、営業時間の短縮を要請されている居酒屋の場合だと、夜8時から翌朝5時までの自粛が21日間、毎日、必要です。
都は、およそ13万の事業者が対象となると見込んでいて、支給は、早ければ来月の大型連休明けから始める方向で調整しています。