新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
愛知県は、
東京などの
7都府県と
同様の
休業要請を
今週末の18
日から
県独自で
行う方針を
固めました。
要請に
応じた
事業者には
一律50
万円を
支給することも
検討していて、
近く、
公表される
見通しです。
新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
法律に
基づく「
緊急事態宣言」の
対象となっている
東京などの
7都府県では、
多くの
人が
集まる施設などを
対象に
休業要請を
行っています。
愛知県は、政府が行った「緊急事態宣言」の対象とはなっていませんが、今月10日に県としての「緊急事態宣言」を出していて、検討の結果、今週末の18日から、県独自の休業要請を行う方針を固めました。
休業要請の期間は、来月6日までとする予定で、要請の対象にはバーやカラオケボックス、パチンコ店、ライブハウスなどが含まれる方向です。
一方、愛知県は、現在、病院や薬局といった医療関係をはじめ、高齢者や障害者の支援に関わる業種やインフラ、金融などを、県民の日常生活の維持に必要な事業活動だとして継続を要請していて、こうした業種は休業要請の対象から外れる見通しです。
さらに、休業要請に応じた事業者には、愛知県などが、「協力金」として一律50万円を支給することも検討しているということで、近く、公表される見通しです。