銀行や
信用金庫、
信用組合は、
政府が
緊急事態宣言の
対象地域を
全国に
広げた
場合でも、
原則、
店舗を
開いて
個人や
企業からの
資金繰りの
相談や
融資の
申し込みなどに
応じることにしています。
またATM=
現金自動預け
払い
機も
通常どおり
利用できます。
ただ、
商業施設などに
設置している
ATMについては、
施設が
営業を
休止した
場合利用できないことが
あるということです。
金融庁は、今月7日に緊急事態宣言が出された7都府県の銀行や信用金庫、信用組合に対して、出勤する人を必要最小限にとどめながらも店舗を開いて預貯金や融資などの業務やATMの稼働を継続するよう求めています。
対象地域が全国に広がった場合、全国の金融機関に同じように必要な業務の継続を求めることにしています。
政府系金融機関 業務継続
中小企業に対する実質、無利子・無担保の融資など政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫と商工中金は、政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に広げられても、資金繰りの相談や融資の受け付けなどの業務を全国の店舗で続けることにしています。
郵便物の配達 通常どおり
日本郵便は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された場合でも、原則として通常どおりに郵便物の配達を行う予定です。
一方、郵便局の窓口での業務については、緊急事態宣言が出ている7都府県で夜間などの営業時間を短縮していますが、15日の時点で、22日からは全国で同じ対応を取ることを決めています。
このほか日本郵便は、すでに全国で、ゆうパックなどの当日の再配達を当面、取りやめています。
通信サービス 通常どおり
携帯各社によりますと、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された場合も、通信サービスは通常どおり提供されます。
販売店の営業時間について、NTTドコモは、すでに全国で短縮しているほか、緊急事態宣言の今の対象の7都府県などで時間を短縮しているKDDIとソフトバンクも今後、さらに対象店舗を拡大する見込みです。
また、固定回線のインターネットサービスも通常どおり提供されます。
総務省によりますと、7都府県を対象にした緊急事態宣言を受けて、テレワークなどが広がっていることからインターネットの通信量は増えていますが、1日のピークにあたる夜間の通信量に大きな変化はないことから、現時点で通信サービスに支障は起きていないということです。
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された場合の影響について、総務省は「昼間の通信量はピークと比べて、まだ余裕があるほかテレワークの通信量そのものは、そこまで大きくないが、今後の通信量の推移を注視していきたい」としています。