西村経済再生担当大臣は、
NHKの「
日曜討論」で
新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた、
現金10
万円の
一律給付について
申請のあった
口座に
振り込む
方向で
調整を
進めているとしたうえで、
迅速な
給付を
実現したい
考えを
重ねて
示しました。
この中で、
西村経済再生担当大臣は、
特別措置法に
基づく施設の
使用制限の
措置について、「
終息に
向かう道筋が
見えなければ、
場合によって、
特定の
施設を
閉めるよう
指示・
公表できることになっている。そうしたことに
進む可能性はあるが、
人との
接触機会の
8割削減が
実現できれば、
終息への
道筋は
見えてくる」と
述べました。
また現金10万円の一律給付について「不公平がないように一律に配ることにした。住民基本台帳のシステムも進化しており、宛名を打ち出して、郵送で申請書類を送り、口座番号を送り返してもらえれば、すぐに振り込める。市町村の協力もいただき、迅速に手元に届くようにしたい」と述べました。
一方、政府の「諮問委員会」の尾身会長は、治療効果が期待されている「アビガン」などの投与について「高齢者を中心にリスクの高い人への投与など3つの条件がそろえば投与してもよいのではないか。観察研究に関与する病院の数を増やせば、重症者の防止に役立てられる。この病気は誰でもかかるので、差別は控えてもらいたい。罪の意識を持つ必要は全くない」と述べました。