能登半島地震環境省“自治体申し立てで公費解体実施可能” - Easy News

能登のと半島はんとう地震じしんで倒壊とうかいした家屋かおくの公費こうひでの解体かいたいを住民じゅうみんが希望きぼうしても、所有しょゆう者しゃ全員ぜんいんの同意どういを得えることが難むずかしくて申請しんせいできないケースが相次あいついでいることを受うけ、環境省かんきょうしょうは自治体じちたいが所有しょゆう者しゃに代かわって裁判所さいばんしょに申し立もうしたてを行おこない、公費こうひ解体かいたいを実施じっしできるとの考かんがえを通知つうちしました。

能登のと半島はんとう地震じしんで「半壊はんかい」と「全壊ぜんかい」となり、全額ぜんがく公費こうひで解体かいたいされる家屋かおくは石川いしかわ県けんでおよそ2万まん2000棟むねと想定そうていされ、これまでに着手ちゃくしゅした公費こうひ解体かいたいは1％程度ていどです。

また、家屋かおくが倒壊とうかいした住民じゅうみんなどからの公費こうひ解体かいたいの申請しんせいはおよそ8500棟むねですが、相続そうぞくの権利けんりを持もつ親族しんぞくが複数ふくすういて申請しんせいに必要ひつような所有しょゆう者しゃ全員ぜんいんの同意どういをとることが難むずかしいといった理由りゆうで申請しんせいできないケースが相次あいついでいます。

そのため環境省かんきょうしょうは、同意どういをとることが難むずかしい場合ばあい、本来ほんらいは所有しょゆう者しゃが不明ふめいとなっている空き家あきやの解体かいたいを想定そうていした「所有しょゆう者しゃ不明ふめい建物たてもの管理かんり制度せいど」を活用かつようして、自治体じちたいが所有しょゆう者しゃに代かわって地方ちほう裁判所さいばんしょに公費こうひ解体かいたいの申し立もうしたてを行おこない、許可きょかを得えた上うえで実施じっしできるとする考かんがえを自治体じちたいに通知つうちしました。