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日本や欧米など38か国が加盟するOECDの閣僚理事会は、日本が議長国を務め、最終日の3日は、環境やAI＝人工知能などをテーマに議論が行われています。
調整が進められている閣僚声明案によりますと、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難するとともに、中東情勢の緊迫化が経済や社会に与える影響に深い懸念を表明することにしています。
また、経済安全保障の分野などでの協力を強化し、中国などを念頭に輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対しても強い懸念を表明するとしています。
気候変動対策では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、化石燃料の削減などの対応を加速させることも盛り込んでいます。
さらに、急速に普及が進む生成AIについては、活用や規制をめぐる国際的な議論に対し、OECDが、偽情報への対応などに焦点をあてつつ貢献していくとしています。
会合は、このあと閣僚声明を採択し、閉幕する見通しです。
