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通信アプリ「LINE」の資本関係の見直しを巡り、ソウルの日本大使館前に集まった市民団体の代表らが「日本が韓国企業を強奪しようとしている」などと主張しました。
通信アプリ「LINE」の個人情報流出問題を巡り、総務省が運営元の「LINEヤフー」に対して韓国IT企業「ネイバー」との資本関係見直しを求めたことについて、参加者らは日本が「韓国企業を強奪しようとしている」などと主張しました。
ただ、参加したのは慰安婦支援団体や尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と対立する労働組合の関係者などです。
LINEを巡る問題を前に日本と尹政権に批判的な団体の目的が一致した形で、去年、一部で感情的な反発があった「原発処理水の海洋放出」に代わる反日と尹政権批判の新たなテーマになりつつあります。
