旧優生保護法をめぐり
政府は、
先の
最高裁判所の
判決を
踏まえ、
今も
審理が
続く別の
裁判では
不法行為を
受けて20
年が
過ぎると
賠償を
求める権利がなくなるという「
除斥期間」の
適用の
主張を
取り下げる方向で
調整しています。
全国各地の旧優生保護法をめぐる裁判のうち上告された4件について、最高裁判所は7月、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しています。
裁判では不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用を国が求め、大きな争点となりましたが、最高裁判所は「請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、正義・公平の理念に反する」などとして退けました。
関係者によりますと、政府はこの判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。
主張を取り下げることになれば、旧優生保護法に関するすべての裁判は、和解などの解決に向かう見通しです。
岸田首相 被害者と面会へ
岸田総理大臣は、17日に裁判の原告らと面会する予定で、政府として被害者への反省とおわびの意を示し、要望を丁寧に聞くことにしています。
そして、できるだけ早期に被害者に補償が行えるよう、検討を進めていく考えを伝えることにしています。
政府は、訴えを起こしていない人も含め、すべての被害者を補償の対象とするかどうか、与野党とも相談しながら具体的な制度設計の調整も急ぐ考えです。