安倍元総理大臣の
国葬をめぐっては、
実施に
反対する
市民や
学者などの
グループが
中止を
求めて
裁判を
起こしている
ほか、
一部の
弁護士会が
反対の
声明を
出しています。
今月9日、安倍元総理大臣の国葬に反対する市民や法学者、弁護士などおよそ230人でつくるグループが国葬の中止などを求めて東京地方裁判所に訴えを起こしました。
グループは「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的(しいてき)に権限を行使したもので憲法に違反する」と主張しています。
同様の裁判は横浜とさいたま、大阪でも起こされているほか、東京を加えたこの4つの裁判所には国葬中止を求める仮処分の申し立ても出されています。
このうちの1つの仮処分について、東京地方裁判所は今月2日「『国葬』によって思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして退ける決定を出し、市民グループは即時抗告をしています。
一方、東京弁護士会は今月2日に安倍元総理大臣の国葬に反対し、撤回を求める会長声明を出しました。
声明では国葬の法的根拠がないことや、学校の現場で半旗の掲揚など事実上の弔意の強制が行われるおそれがあり、憲法で保障された思想・良心の自由の観点からも重大な懸念があるなどとしています。
このほか神奈川県弁護士会も今月10日に国葬に反対する会長声明を出しています。