そして、熊本県にあるみずからの後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていたなどと「週刊文春」が報じたことについて「後援会長は旧統一教会に関連しているという認識がなく、すでに議長を辞めたと聞いている」と説明しました。
また、今後の対応について「自民党においては、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の組織統治の指針となる『ガバナンスコード』に盛り込み、チェック体制を強化すべく検討を進めているところだ」と述べました。
そのうえで「もう一段、踏み込んだ実効的な体制の整備をはじめ、国民の不信を払拭(ふっしょく)するための方策について、茂木幹事長とも協議し、必要な指示を行っていきたい」と述べました。
この団体が旧統一教会と関係があるという認識はなかったとしたものの、誤解を招かないようにするとして議長の辞任届を提出したことを明らかにしました。 岸田総理大臣の熊本県にある後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大学の中山峰男学長は、23日の「文春オンライン」で、自身が議長を務める「日韓トンネル推進熊本県民会議」が旧統一教会と関連する団体だと報じられました。 これを受けて中山学長は24日、熊本市内で記者会見を行い「団体が旧統一教会と関係があるという認識は全くなかった。記事を読んで非常にショックを受けている」と述べました。 そのうえで、旧統一教会について「非常に問題があると認識しており、少しでも関係があるとすればそういった誤解を招かないようにしないといけない」と述べ、23日、団体側に退会届と議長の辞任届を提出したことを明らかにしました。 中山学長によりますと、この団体は経営者などおよそ50人で構成されていて、11年前に熊本市の元市議会議員からの打診を受けて議長に就任し、先月まで年に1回、総会に出席し、あいさつをしてきたということです。 一方、後援会長を務める「熊本岸田会」は岸田総理大臣の実現を目指して設立されたということですが、中山学長は「団体に、自民党総裁選への協力をお願いしたことはない。旧統一教会の信者と会ったこともない」と述べ、後援会の活動に旧統一教会は関係していないという認識を示しました。
岸田首相の熊本県後援会長が記者会見