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米カリフォルニア州大気資源局は２５日、ガソリン車の新車販売を２０３５年までに禁止し、段階的な廃止に向けた暫定目標を設定する規制案を承認しました。
カリフォルニア州の経済規模や、ほかにも複数の州で同様の規制導入が見込まれることを考えると、米国の自動車市場に与える影響は大きいです。
大気資源局の新規定では、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」の暫定割合も定めています。２６年モデル以降、州内で販売される乗用車やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）、小型ピックアップトラックの新車は３５％をゼロエミッション車とすることを義務付けます。この割合は毎年増やし、２８年には販売される新車の５１％、３０年には６８％、３５年には１００％とします。販売されるゼロエミッション車の２０％をプラグインハイブリッド車とすることも認めています。
