天然ガスなどエネルギーの脱ロシア依存が課題となるなか、フランスのマクロン大統領はかつての植民地のアルジェリアを訪問しました。
マクロン大統領は27日、フランスから独立して今年60年を迎えたアルジェリアのテブン大統領と共に、若者への支援や両国の経済関係を強化する共同宣言に署名しました。
両国の関係はマクロン大統領が去年、「フランスへの憎悪に基づいて歴史を書き換えてきた」とアルジェリアを批判するなどして以降、悪化していました。
ウクライナ侵攻後、ロシアに代わる天然ガスの輸入先の確保が課題となるなか、マクロン大統領の訪問には、フランスのエネルギー企業の関係者も同行していて、豊富なエネルギー資源を持つアルジェリアとの関係改善を図る狙いもあったとみられます。