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日本と韓国が共同で実施した世論調査で、相手の国に「良い」印象を持つ人の割合が、2013年の調査開始以来、2番目に高い30％に達するなど、双方で国民感情の改善がみられました。
日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」は、日本と韓国の2000人余りを対象に、7月から8月に実施した世論調査の結果を発表しました。
相手の国に「良い」印象を持つ人は双方で、2013年の調査開始以来2番目に高い30％に達し、また「良くない」印象を持つ人も減少するなど、国民感情の改善がみられました。
好印象の理由として、昨年に比べて「同じ民主主義の国」であることを挙げた人の増加が目立ち、韓国では12％から26％と倍以上になりました。
また、今後の日韓関係についても「良くなっていく」と答えた人は日本では17％から30％に、韓国では18％から30％と大幅に増加しています。
