首都しゅと圏けんの1都と3県けんでは、

▼東京とうきょう都とが0.66倍ばい、

▼神奈川かながわ県けんが0.71倍ばい、

▼埼玉さいたま県けんが0.73倍ばい、

▼千葉ちば県けんが0.75倍ばいと減少げんしょう傾向けいこうが続つづいています。

関西かんさいでは

▼大阪おおさか府ふが0.66倍ばい、

▼兵庫ひょうご県けんが0.68倍ばい、

▼京都きょうと府ふが0.72倍ばい、

東海とうかいでも

▼愛知あいち県けんが0.71倍ばい、

▼岐阜ぎふ県けんが0.73倍ばい、

▼三重みえ県けんが0.70倍ばいと先週せんしゅうから減少げんしょうが続つづき、すべての都道とどう府県ふけんで前まえの週しゅうより減少げんしょうしました。

人口じんこう10万まん当あたりの直近ちょっきん1週間しゅうかんの感染かんせん者しゃ数すうは、

▼鹿児島かごしま県けんが1035.85人にんと全国ぜんこくで唯一ゆいいつ1000人にんを超こえ、

次ついで

▼徳島とくしま県けんが997.42人にん、

▼宮崎みやざき県けんが972.63人にん、

▼長崎ながさき県けんが966.31人にん、

▼高知こうち県けんが899.02人にんとなっているほか、

▼大阪おおさか府ふが757.34人にん、

▼東京とうきょう都とは578.53人にん、

▼全国ぜんこくでは681.26人にんとなっています。

国立こくりつ感染かんせん症しょう研究所けんきゅうじょの鈴木すずき忠ただし樹じゅ感染かんせん病理びょうり部長ぶちょうが提出ていしゅつした資料しりょうでは、オミクロン株かぶの「BA.1」が広ひろがり始はじめていた去年きょねん11月つきからことし1月つきにかけて行いった調査ちょうさのデータが示しめされました。

調査ちょうさでは感染かんせんして症状しょうじょうが出でた59人にんでウイルス量りょうを調しらべたところ、発症はっしょうした日ひを「0日にち」とした場合ばあい、7日にちから13日にち目めまでのウイルス量りょうは、発症はっしょうした日ひから3日にち目めまでの量りょうのおよそ6分ぶんの1に減少げんしょうしていたということで、感染かんせんから7日にち後ご以降いこうでもウイルスは排出はいしゅつしているものの、感染かんせんを広ひろげるリスクは低下ていかしていると考かんがえられるとしています。

また、発症はっしょうした57人にんを対象たいしょうに、何なん日にち目めまでウイルスが検出けんしゅつされるか調しらべたところ、ウイルスが検出けんしゅつされた人ひとの割合わりあいは発症はっしょうした日ひを「0日にち」として、1日にち目めは96.3％、2日にち目めは87.1％などとなり、7日にち目めで23.9％、8日にち目めで16％、9日にち目めで10.2％、10日にち目めで6.2％と、低下ていかしていたということです。

一方いっぽう、無む症状しょうじょうだった26人にんではウイルスが検出けんしゅつされた人ひとの割合わりあいは

▽4日にちから5日にち目めは80％、

▽6日にちから7日にち目めは12.5％、

▽8日にち目め以降いこうは0％だったということです。

このほか、京都大きょうとだい学がくの西浦にしうら博ひろし教授きょうじゅはアメリカのハーバード大学だいがくなどのグループによる研究けんきゅうで、発症はっしょうから5日にち目めでは半分はんぶん以上いじょうの人ひとでウイルスが検出けんしゅつされ、8日にち目めでは25％の人ひとで検出けんしゅつされたとする結果けっかなど、発症はっしょうから一定いってい期間きかんを経へた後のちでも感染かんせんを広ひろげる可能かのう性せいがあるとするデータを紹介しょうかいしました。

この中なかでは、患者かんじゃの療養りょうよう期間きかんを現在げんざいの10日間にちかんから7日間にちかんに短縮たんしゅくすることについて、

▽症状しょうじょうが出でてから10日にち目めまでは感染かんせんリスクが残のこるが、発症はっしょう後ご7日間にちかんが最もっとも感染かんせん性せいが高たかいことが分わかっているほか、

▽医療いりょうや社会しゃかい機能きのうを維持いじすることが必要ひつようなことも短縮たんしゅくが必要ひつような理由りゆうになるとしています。

ただ、

▽症状しょうじょうが続つづいている場合ばあいは10日間にちかんの待機たいきとすること、

▽療養りょうよう期間きかんが短みじかくなった場合ばあいも10日にち目めまでは感染かんせんリスクが残のこるため外出がいしゅつする場合ばあいは感染かんせん対策たいさくを実施じっしすること

▽医療いりょう従事じゅうじ者しゃや高齢こうれい者しゃ施設しせつのスタッフなど重症じゅうしょう化かリスクの高たかい人ひとに接せっする場合ばあいは復帰ふっきの前まえに検査けんさで陰性いんせいを確認かくにんすることが求もとめられるとしています。

また、入院にゅういんが必要ひつような患者かんじゃが高齢こうれい者しゃ施設しせつへ移うつったり、医療いりょう機関きかんの中なかでの隔離かくりを解除かいじょしたりするのは、発症はっしょうから10日間にちかんがたってからにする必要ひつようがあるとしています。

さらに、無む症状しょうじょうの感染かんせん者しゃについては最初さいしょの検査けんさで陽性ようせいが確認かくにんされてから5日にち目めに、抗原こうげん検査けんさキットで陰性いんせいが確認かくにんされた場合ばあいは療養りょうようを解除かいじょすることが可能かのうだとしています。

一方いっぽうで、提言ていげんの中なかでは、こうした考え方かんがえかたについて専門せんもん家かの中なかから「リスク評価ひょうかに基もとづいた検討けんとうができていないため同意どういできない」という意見いけんがあったとも記しるしています。

さらに「これからは、海外かいがいと日本にっぽんでほぼタイムラグがなく新あたらしい変異へんい株かぶが流入りゅうにゅうしてくる可能かのう性せいが高たかい。いつ来くるかはわからないが、冬ふゆに向むけていわゆる第だい8波はが来くる可能かのう性せいが高たかく、これまで以上いじょうの感染かんせん拡大かくだいを想定そうていして対策たいさくをしなければ、医療いりょうのひっ迫ひっぱくが必かならず起おきてしまうという議論ぎろんがあった。今後こんごも流行りゅうこう状況じょうきょうの見通みとおしやリスクの評価ひょうかをアドバイザリーボードで伝つたえていく」と述のべました。

また、自宅じたくなどでの療養りょうよう期間きかんの短縮たんしゅくについて「おおむね容認ようにんできるのではないかという意見いけんが複数ふくすうあった一方いっぽうで、リスクがきちんと対策たいさくに反映はんえいされていないという意見いけんもあった。また個人こじんが主体しゅたい的てきにリスクを低減ていげんするために、どういう行動こうどうをしたらいいかをわかりやすく周知しゅうちすることが必要ひつようではないかという意見いけんや、高齢こうれい者しゃが多おおい医療いりょう機関きかんや高齢こうれい者しゃ施設しせつは、従来じゅうらいの10日間にちかんをしっかり守まもるべきではないかという意見いけんもあった」と専門せんもん家かの間までも議論ぎろんになったと述のべました。

そして「療養りょうよう期間きかんを今いまの10日にちから短縮たんしゅくするならば、一定いってい程度ていど、リスクが残存ざんそんする。その状況じょうきょうで、自由じゆうに行動こうどうすれば感染かんせんを広ひろげるリスクがあり、感染かんせんの減少げんしょう速度そくどが遅おそくなるといった傾向けいこうが出でる可能かのう性せいはあるだろう。そうしたリスクを認識にんしきして対策たいさくをしてもらう必要ひつようがある」との考かんがえを示しめしました。