また日本としては関税撤廃や知的財産権の保護など幅広いルールを実現したTPP=環太平洋パートナーシップ協定のメリットは大きいとして、IPEFの交渉を進めつつ引き続きアメリカにTPPへの復帰を促していくことにしています。
アメリカは中国に対抗するため早期の交渉妥結を目指していて、各国の主張を反映させながら実効性の高い枠組みを作れるかが今後の課題になります。
IPEFは、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合は日本時間の10日未明に終わり4つの分野で交渉を開始することで合意しました。
アメリカはアジアでの影響力を増す中国に対抗するため早期の交渉妥結を目指しています。
ただIPEFには経済的な事情の異なるさまざまな国が参加し、優先したい分野も異なるため、どこまで着実に交渉を進められるかは不透明です。
会合のあと西村経済産業大臣は「それぞれの国の事情に応じた対応が必要になる。高いスタンダードを目指すことに変わりないが柔軟性も必要だ」と述べていて、各国の主張を反映させながら実効性の高い枠組みを作れるかが今後の課題になります。
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