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弁護団によりますと、国に賠償を求める訴えは別の裁判として扱われることが決まったということで、今後追加の提訴も検討したいとしています。
安倍元総理大臣の「国葬」に反対する学者などでつくる市民グループおよそ570人は「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的（しいてき）に権限を行使したもので憲法に違反する」などと主張して、「国葬」や国費の支出の中止を求める訴えを先月、起こしました。
判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「『国葬』の実施や国費の支出自体に弔意を強制する効果があるとはいえない」と指摘しました。
また「国費の支出に関する国民の権利について、憲法が具体的に保障しているとする根拠もない」として、裁判として成立しないと判断し、法廷での審理を行わずに訴えを退けました。
記者会見した弁護団長の大口昭彦弁護士は「行政の判断だけで何でもできるというゆゆしき前例を作ることになりかねない」と判決を批判しました。
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