アメリカの
トランプ政権は
台湾に対し、100
両を
超える戦車や
地対空ミサイル
など、
日本円でおよそ2400
億円の
武器を
新たに
売却することを
決めました。
貿易問題などで
対立する
中国を
けん制するねらいが
あるとみられ、
中国が
強く
反発することは
避けられない
見通しです。
アメリカ国務省は
8日、
台湾に対して
戦車108
両や
携帯式の
地対空ミサイル250
基の
ほか、
関連する
弾薬など合わせて22
億ドル
余り、
日本円にして
およそ2400
億円を
売却することを
決め、
議会に
通知しました。
トランプ政権はこれまでも、台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した武器の売却額としては今の政権下では最大となります。
国防総省は声明で「台湾が地域の脅威に対応する能力を高めることを支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。
今回の売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、トランプ政権としては貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。
中国はトランプ政権が台湾との関係を強化していることに神経をとがらせていて、強く反発するのは避けられない見通しです。