日本銀行は3カ月に一度まとめている地域経済報告「さくらレポート」で、全国の9つの地域のうち7つの地域の景気判断を引き下げました。
前回1月の調査から引き下げられたのは東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の7地域です。
一部自動車メーカーの生産・出荷停止が影響したほか、暖冬や物価高の影響などで個人消費が伸び悩みました。
ただ、こうした要因は短期的な下押し圧力にとどまり、長期的には景気は回復基調が続く見通しです。
北海道と四国はインバウンド需要の好調さなどを背景に「持ち直している」として、前回の景気判断が据え置かれました。