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会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。
「置き配」の対象となるのは
▽「宅急便」と
▽小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで
6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。
会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていました。
記者会見でサービス商品部の久保田亮 部長は「『置き配』のニーズの高まりに応えるとともに、ドライバー不足といった物流業界のさまざまな課題の解決にもつながっていくと考えている」と述べました。
国土交通省が去年10月に行った調査では、再配達となる荷物の割合はおよそ11％に上っています。
このため国は、宅配事業者の負担が大きいとして、この割合を、今年度、2024年度に6％程度まで減らす目標を掲げています。
