アメリカのバイデン大統領だいとうりょうは、G20サミット＝主要しゅよう20か国かこくの首脳しゅのう会議かいぎのためインドネシアのバリ島ばりとうに滞在たいざいしています。

ロシア製せいのミサイルがポーランド領内りょうないに落下らっかし、2人にんが死亡しぼうしたと伝つたえられたことについて、バイデン大統領だいとうりょうは日本にっぽん時間じかんの早朝そうちょう、ポーランドのドゥダ大統領だいとうりょうや、NATO＝北大ほくだい西洋せいよう条約じょうやく機構きこうのストルテンベルグ事務じむ総長そうちょうと相次あいついで電話でんわ会談かいだんを行おこなうとともに、G7＝主要しゅよう7か国かこくとNATOの緊急きんきゅう首脳しゅのう会合かいごうに出席しゅっせきしました。

そして日本にっぽん時間じかんの午前ごぜん11時じころ、記者きしゃ団だんに対にたいし「何なにが起おきたのかを正確せいかくに究明きゅうめいしたうえで次つぎにとるべき対応たいおうについて決定けっていする」と述のべて、事実じじつ関係かんけいを把握はあくしたうえで、今後こんごの対応たいおうを決きめたいという考かんがえを示しめしました。

さらにバイデン大統領だいとうりょうは「調査ちょうさが完全かんぜんに終おわるまでは確たしかなことは言いえないが軌道きどうから考かんがえると、ロシアから発射はっしゃされたとは考かんがえにくい」と述のべました。

北大ほくだい西洋せいよう条約じょうやくの第だい5条じょうは、加盟かめい国こくが1国こくでも攻撃こうげきを受うけた場合ばあい、これを加盟かめい国こく全体ぜんたいへの攻撃こうげきとみなして反撃はんげきなどの対応たいおうをとる集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんの行使こうしが規定きていされています。

NATOが仮かりにロシアが加盟かめい国こくであるポーランドを攻撃こうげきしたと認定にんていした場合ばあい、NATOとしての集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんの行使こうしにつながる可能かのう性せいもあることから、バイデン大統領だいとうりょうとしては、事実じじつ関係かんけいの確認かくにんを進すすめたうえで慎重しんちょうに対応たいおうを検討けんとうする考かんがえを示しめしたものとみられます。