免税めんぜい品ひんは、外国がいこく人じん観光かんこう客きゃくなどが税務署ぜいむしょの許可きょかを受うけた免税めんぜい店てんで購入こうにゅうすることができ、家電かでん製品せいひんやカバン、化粧けしょう品ひんや食品しょくひんなど、日常にちじょうの生活せいかつで使つかわれるものが対象たいしょうになっています。

免税めんぜい手続てつづきをした人ひとが、出国しゅっこく時じに免税めんぜい品ひんを所持しょじしていなかったり、出国しゅっこくまでに輸出ゆしゅつしていなかったりすると、免税めんぜいの対象たいしょうにならないとして、消費しょうひ税ぜいを徴収ちょうしゅうされます。

一方いっぽう、免税めんぜい品ひんは、事業じぎょう用ようや販売はんばい目的もくてきの場合ばあいは免税めんぜいの対象たいしょうになりません。

免税めんぜい品ひんをめぐっては、コロナ禍か前まえには、インバウンドの増加ぞうかを背景はいけいに、免税めんぜい制度せいどを悪用あくようした不正ふせいな消費しょうひ税ぜいの還付かんぷや、転売てんばい目的もくてきの購入こうにゅうが相次あいついでいて、水際みずぎわ対策たいさくが大幅おおはばに緩和かんわされる中なか、国税こくぜい当局とうきょくは警戒けいかいを強つよめています。

国税庁こくぜいちょうは、不正ふせいの防止ぼうしなどを目的もくてきに、おととし4月つきから、免税めんぜい店てんが購入こうにゅう記録きろくや客きゃくのパスポート情報じょうほうを国税庁こくぜいちょうに送おくる仕組しくみを導入どうにゅうし、税関ぜいかんともこの情報じょうほうを共有きょうゆうして、対策たいさく強化きょうかを進すすめています。

入国にゅうこく者しゃ数すうの段階だんかい的てきな引き上ひきあげとともに、ことし7月つき以降いこうは1か月かげつ当あたりの売り上うりあげが去年きょねんの同おなじ時期じきと比くらべて倍ばい以上いじょうに伸のびていて、ことし9月つきの売り上うりあげは去年きょねんの同おなじ時期じきのおよそ3倍ばいになっています。

ことし9月つきは、免税めんぜい品ひんを購入こうにゅうした客きゃくはおよそ2万まん8000人にんに上のぼり、客きゃく1人にん当あたりの平均へいきんでは、およそ33万まん円えん相当そうとうの商品しょうひんを購入こうにゅうしているということです。

人気にんきの商品しょうひんをみると、1位いが化粧けしょう品ひん、次ついで高級こうきゅうブランド品ひん、食料しょくりょう品ひんです。

免税めんぜい手続てつづきをした人ひとを国くにや地域ちいき別べつでみると、最もっとも多おおかったのは中国ちゅうごくで、次ついで、台湾たいわん、韓国かんこくでした。

日本にっぽん百貨店ひゃっかてん協会きょうかいは、「コロナ禍か前まえと比くらべるとまだ低ひくい水準すいじゅんではあるものの、水際みずぎわ対策たいさくが大幅おおはばに緩和かんわされた先月せんげつ以降いこう、免税めんぜい品ひんの売上うりあげはさらに伸のびていると感かんじる」としています。