IAEA=
国際原子力機関のグロッシ
事務局長は16
日、
声明を
発表し、ウクライナで15
日に
起きたエネルギー関連施設へのミサイル
攻撃の
影響で、
西部に
あるフメリニツキー
原子力発電所への
外部からの
電力の
供給が
一時的に
失われたと
明らかにしました。
声明は攻撃について詳しく触れていませんが、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃を指しているとみられます。
フメリニツキー原発では、非常用の発電機を一時的に動かし、原子炉の冷却などに必要な電力を確保したということです。現在は、予備の送電線によって電力の供給が再開しているとしています。
ウクライナでは南部のザポリージャ原発で、砲撃によって外部からの電力の供給が失われる事態が相次ぎ、原発の安全確保が課題となっています。
フメリニツキー原発で電力供給が失われたのはロシアの軍事侵攻が始まってから初めてとみられ、グロッシ事務局長は声明で「ウクライナのすべての核施設は潜在的なリスクに直面している」と強い懸念を示しました。
ゼレンスキー大統領 ミサイルはロシア軍のものとする見方強調
ウクライナのゼレンスキー
大統領は16
日、
新たな
動画を
公開し「ポーランドのドゥダ
大統領と
話し、ロシアの
攻撃が2
人のポーランド
市民の
命を
奪ったこと
に対して、
哀悼の
意を
示した」と
述べたあと、
犠牲者に
黙とうをささげました。
また「国連の安全保障理事会は、ロシアの攻撃がどのようにポーランド国境を越えたのか、すべての状況を明らかにするべきだ」と述べ、ポーランド領内に落下したミサイルはロシア軍のものだとする見方を改めて強調しました。
そして「ウクライナはすべての事実を明らかにしようと努めている。だからこそ、ウクライナの専門家が国際的な調査活動に参加し、あらゆるデータにアクセスすることが必要だ」と述べ、実態解明に向けた各国の合同調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。
米軍高官 “すぐにすべての領土を軍事的に奪還するのは難しい”
アメリカ軍の
制服組トップ、ミリー
統合参謀本部議長は16
日、
記者会見で、ウクライナは
これから本格的な
冬を
迎え、
寒さが
一段と厳しく
なるとしたうえで「
一般的には、
天候のため、
作戦活動は
減速する。
実際の
戦闘が
減速すれば、
少なくとも政治的な
解決に
向けた
対話の
始まりに
なるかもしれない」と
述べ、
戦闘が
こう着状態になれば、ロシアとウクライナの
対話の
きっかけになる
可能性があると
指摘しました。
また、ミリー議長は、ロシア軍は大きな損害をこうむってはいるものの、ウクライナ領内に十分な戦闘部隊を維持しているとしたうえで「ロシア軍をウクライナから追い出すのは、軍事的には非常に難しい」と述べ、ウクライナ軍がすぐにクリミアを含むすべての領土を軍事的に奪還するのは難しいとの見方を示しました。
ロシア外務省「NATO加盟国やメディア うそを根拠なく広めた」
ロシア
外務省は16
日の
声明で、ポーランド
領内にミサイルが
落下したことについて「NATO=
北大西洋条約機構の
加盟国やメディアは、ロシアに
責任が
あるかもしれないといううそを
根拠もなく
広めた」と
主張しました。
そして「ウクライナはあらゆる機会を利用してロシアを非難し、欧米から支援を得ようとしている」として、欧米の軍事支援を求めるウクライナをけん制しました。
一方、ロシア外務省は16日、首都モスクワに駐在する、ポーランドの臨時代理大使を呼び出し、ザハロワ報道官によりますと「ポーランドで、反ロシアのヒステリーが、容認できないほど高まっている」として、今回のミサイル落下をめぐるロシア批判をやめるよう求めたということです。
米国防長官 “ウクライナの防空ミサイルだった可能性高い”
ポーランドに
落下したミサイルについて、
アメリカのオースティン
国防長官は16
日、
記者会見で「
まだ情報収集を
続けているが、ポーランドのドゥダ
大統領が
示したウクライナの
防空ミサイルだった
可能性が
高いとする
初期段階の
評価と
食い違う情報はない」と
述べ、これまでに
入っている
情報ではウクライナの
防空ミサイルだった
可能性が
高いという
見方を
示しました。
そのうえで「現地には複数の専門家も入り、ポーランドの支援に当たっている」と述べ、アメリカとして専門家を現地に派遣し、ポーランド政府とともにさらに詳しい調査を行っていることを明らかにしました。
ゼレンスキー大統領 ウクライナ軍が発射とする見方を否定
ウクライナのゼレンスキー
大統領は16
日、
首都キーウで
記者団に対し、
空軍の
司令官から
報告を
受けたとしたうえで「われわれのミサイルでないことに、
疑いの
余地はない」と
述べ、ポーランド
領内に
落下したミサイルについて、ウクライナ
軍が
発射したとする
見方を
否定しました。
そのうえで「われわれも合同調査に加わるべきだ。とりわけ、われわれが非難されるような話が出ているなら、その権利があるはずだ」と述べ、実態解明に向けた調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。
ポーランド落下ミサイル NATO「ウクライナの防空ミサイルか」
ポーランド
国内に
落下したミサイルをめぐって、NATO=
北大西洋条約機構のストルテンベルグ
事務総長は16
日、
記者会見を
開き、
詳しい状況は
まだ調査中だとしたうえで「
意図的な
攻撃だったことを
示す情報も、ロシアがNATO
に対して軍事行動の
準備を
進めていることを
示す
情報もない」と
述べました。
そして「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、ウクライナの防空ミサイルによって、引き起こされた可能性がある。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナが悪いのではなく、不法な戦争を続けるロシアが最終的な責任を負っている」と強調しました。
ストルテンベルグ事務総長は、今回の、ポーランドへのミサイル落下について「NATO加盟国に対する脅威の基本的な評価を変えるものではない」という認識を示したうえで「状況を注視している。NATOは結束し、加盟国を守るために必要なあらゆる行動をとる」と述べました。
G20サミット宣言 ウクライナ侵攻をめぐり合意を優先
インドネシアの
バリ島で15
日から2
日間開かれたG20の
首脳会議には、
アメリカのバイデン
大統領や
中国の
習近平国家主席など先進国と
新興国の
首脳やロシアのラブロフ
外相などが
参加しました。
会議では、軍事侵攻やロシアへの経済制裁をめぐり欧米とロシアが激しく対立しましたが、各国間の調整の末16日、首脳宣言を採択し、閉幕しました。
宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難するとともに、人々に多大な苦痛をもたらし世界経済のぜい弱性を悪化させている、と強調した」などと明記しました。
一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢について「ほかの見解や異なる評価があった」として、ロシアや経済制裁を行っていない一部の国の立場も踏まえました。
ホテルが高い…観光需要の回復などで「宿泊料」25%余上昇
「高い!」大型連休を前にホテルを予約しようとしたとき、そう感じた方もいるのではないでしょうか。昨年度の平均の消費者物価指数が発表され、ホテルなどの「宿泊料」は、前の年度より25点5%上昇しました。影響は、働く人の「出張」にも…。上昇はいつまで続くのか、取材しました。
Source: NHK
Apr 19, 2024 18:04
小林製薬「紅麹」問題 プベルル酸のほか通常入らない2物質確認
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」とみられる成分のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
Source: NHK
Apr 19, 2024 15:04
新型コロナワクチン 約2億4000万回分 額で6600億円余が廃棄へ
新型コロナワクチンの無料接種が先月末で終了したことに伴い、廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余りに上ることがわかりました。武見厚生労働大臣は「獲得競争の中で確保したもので、むだとは考えていない」としています。
Source: NHK
Apr 19, 2024 13:04
G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕 今後の円相場の動向が焦点
ワシントンで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の19日未明に閉幕しました。日本は、日米韓3か国の財務相会合などの機会を通じて、最近の急速な円安に対する懸念の共有をはかりましたが、その後、中東情勢が一段と緊迫化する中、今後の円相場の動向が焦点となります。
Source: NHK
Apr 19, 2024 12:04
住宅の窓やベランダから子ども転落する事故 5月が最多 注意を
住宅の窓やベランダから子どもが転落する事故が1年のうちで5月にもっとも多く発生していることが東京消防庁のまとめで分かりました。換気のために窓を開けることが多くなるためとみられ、東京消防庁は対策を紹介する動画を新たに作り、注意を呼びかけています。
Source: NHK
Apr 19, 2024 12:04
愛媛・高知 余震相次ぐ 20日夜からは土砂災害に注意
17日に震度6弱の揺れを観測した愛媛県と高知県ではその後も余震が相次いでいて、気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一方、20日夜から21日にかけて大気が不安定な状態が続く見込みで気象台は揺れの大きかった地域は地盤が緩んでいる可能性があるとして土砂災害に十分注意するよう呼びかけています。
Source: NHK
Apr 19, 2024 12:04
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