17
日の
判決で、
東京地方裁判所の
杉浦正樹 裁判長は「YouTubeでの
映画作品のレンタル
価格は400
円をくだらない。
投稿された
動画は2
時間の
映画を10
分程度にしたものだが
作品全体の
内容を
把握できるよう
編集されていること
などを
考慮すると、
損害額は1
再生当たり200
円とするのが
相当だ」という
考え方を
示しました。
そのうえで、作品ごとに再生数をかけあわせると、損害額は総額で20億円以上にのぼると指摘し、請求どおり総額5億円の賠償を命じました。
「ファスト映画」による損害額について司法判断が示されたのは初めてです。
「ファスト映画」は、おととしの春ごろから投稿が急増し、コロナ禍での巣ごもり需要や短時間に作品の内容を知りたいというニーズを背景に被害が拡大しました。
業界団体の代表理事「著作権侵害に対する大きな抑止力に」
原告の
大手映画会社などが
加盟する
業界団体「CODA=コンテンツ
海外流通促進機構」の
後藤健郎 代表理事は
記者会見し、「
著作権侵害に対する
大きな
抑止力に
なる判決で、
損害額が1
回の
再生につき200
円と
認められたことは、
今後の
対策に
大きく
資する。『やり
得は
許さない』という
映画関係者のきぜんとした
態度の
結果だと
思う」と
話しました。
また、「動画を見た人は軽い気持ちだったと思うが、動画を見ることで著作権を侵害する側の広告収入を手助けすることになる。『ファスト映画』は見ないという認識を持ってもらうことが必要だ」と訴えました。
原告側の弁護士によりますと、17日に判決が出された2人とともに動画を投稿し、有罪判決が確定している40代の1人に対しても訴えを起こしていて、引き続き賠償を求めていくということです。
背景に若い世代中心とした視聴スタイルの変化が
おととし春ごろから
投稿が
目立つようになった「ファスト
映画」。
「CODA=コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、去年6月時点で、少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、累計の再生回数をもとにした被害総額は956億円に上ると推計されました。
背景にあるのが若い世代を中心にした今の視聴スタイルです。
マーケティングリサーチ
会社の「クロス・マーケティング」が
去年3
月、20
代から60
代の
男女1100
人を
対象に
調査したところ、20
代では
半数近い49.1%が、
全体でも3
分の1を
超える34.4%が、
映画などを
早送りで
見る、いわゆる「
倍速視聴」の
経験がありました。
また、「
倍速視聴」への
意識を
複数回答で
聞いたところ、
▽「テンポが速すぎて内容がよく理解できないと思う」が27.7%と最も多くなりましたが、
▽「自分の好きな速度で見られるので自由度が上がる」が26.5%、
▽「隙間時間を活用し効率よくたくさんの動画を視聴できる」が22.7%と続きました。
違法なファスト
映画が
横行した
背景について、コンテンツ
ビジネスに
詳しいライターの
稲田豊史さんは「
ここ10
年くらいで
定額の
動画配信サービスが
普及したのに
加え、
作品本数も
多くなり
話題に
上る作品が
増えてきた。
仕事でも
学校生活でも
現代人は
多忙になっていて、より
短時間に
多くの
作品を
見ようと、
タイムパフォーマンスを
重視する
風潮が
強まっている」と
指摘しています。
そのうえで「ファスト映画は議論の余地なく違法であり、あるべきものではないと思う。ただ、カジュアルに『ファスト映画を見ている』と言う大人や著名人がいるのも事実で、罪の意識を持っていない人がまだまだ多いと感じている」と話しています。
日本作品の投稿減も海外作品で依然として続く
「ファスト
映画」をめぐっては、
去年の
警察当局による
摘発を
きっかけに、
動画を
削除したりアカウントを
閉鎖したりする
動きが
相次ぎました。
CODAによりますと、「ファスト映画」を投稿するアカウントの数は、一時、最盛期の55から6まで減ったことが確認されたということです。
しかし、今月の時点で21に増加していて、700本を超える動画が投稿されているということです。ほとんどが海外の映画やドラマを編集したもので、日本の作品は減ったものの、海外作品については依然、投稿が続いているとしています。
CODAは、海外作品であっても投稿がなくならない現状に危機感を強めていて、「ファスト映画」の視聴を控えるよう注意喚起するとともに、国外の権利者とも情報を共有し対策を講じるよう呼びかけていくことにしています。
イスラエルとハマスの交渉難航 米CIA長官が仲介国カタールへ
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デーブ・スペクター“つぶやき”続けるワケは?
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