旧統一教会の
被害者救済に
向けて
政府は、
悪質な
献金を
規制する
新たな
法案を
今の
国会に
提出する
方針で、
先週、
与野党に
法案の
概要を
示しましたが、
野党側は
悪質な
献金の
規制には
不十分だとして
修正を
求めています。
こうした状況を踏まえ、自民・公明両党は24日午前、立憲民主党、日本維新の会との4党の実務者による協議会で、政府に対し3点の修正を求めていると説明しました。
それによりますと、
▽法人が行う献金の勧誘行為として、借金や家の売却に加え、田畑や町工場など「生活の維持に欠くことのできない事業用資産」の売却などによる資金調達の要求も禁じるとしています。
また、
▽規制の対象としている「法人」には、法人の役職員なども含まれるとしているほか、
▽3年後に法律を見直す規定を盛り込むとしています。
これに対し野党側は、いわゆるマインドコントロールによって献金させる行為への規制や家族の救済策などが不十分なままだと指摘しました。
与党側は、今の国会の会期末まで2週間余りとなる中、詰めの協議を行いたいとして、24日午後にも与野党6党の幹事長会談を開く方向で調整しています。
維新 救済対象の表現 修正すべきと主張
政府が
先週、
与野党6
党に
示した
新たな
法案の
概要では、
いわゆるマインド
コントロールによって
献金させる
行為を
法律で
定義づけるのは
困難だとして、
霊感などの
知識により
個人の
不安をあおったり、
現在の
不安に
乗じたりして
献金が
必要不可欠だと
告げることを
禁じるとしています。
これについて、24日の実務者協議で日本維新の会は「献金が必要不可欠だと告げる」ことは救済の対象を狭めるとして、合理的な判断ができないことに乗じた寄付の要求などを禁じるなどの表現に修正すべきだと主張しました。
これに対し、与党側は、持ち帰って検討する考えを示しました。