米下院歳入委員会が内国歳入庁(IRS)にトランプ前大統領の過去の納税記録を提出するよう求め、トランプ氏がこれを阻止しようと訴えていた裁判で、連邦最高裁は22日、トランプ氏側の主張を退けて記録開示を支持する判断を下しました。
最高裁の判断に反対意見は付記されませんでした。歳入委員会のニール委員長はこれを受けて、議会による行政監視機能は英マグナカルタ(大憲章)以来の、政治を超越する原則だと指摘しました。同委員会は過去3年半にわたり求め続けてきた監視をついに実行すると述べました。
委員会が納税記録の文書を受け取る時期は、現時点で明らかになっていません。