旧統一教会の
被害者救済に
向けた
政府の
新たな
法案の
条文案がまとまりました。
法人が
寄付を
勧誘する
際に、
霊感の
知見を
使って
不安をあおり
寄付が
必要不可欠だと
告げることを
禁止する
ほか、
野党側がマインド
コントロールによる
献金の
禁止を
求めていることも
踏まえ、
個人の
自由な
意思を
抑圧し、
適切な
判断が
困難にならないよう
配慮義務を
課すとしています。
旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するもので、政府は28日午後、自民・公明両党のそれぞれの会合で、法案の条文案を示しました。
条文案では、法人が寄付を勧誘する際に、
▽霊感などの知見を使って、個人の不安をあおったり不安に乗じたりして、寄付が必要不可欠だなどと告げることなど、個人を困惑させる不当な行為を禁止しています。
このほか、
▽個人に借金させたり、自宅などを売らせたりしてまで、寄付の資金を調達するよう要求することも禁じています。
また、野党側がいわゆるマインドコントロールによる悪質な献金の禁止を求めてきたことも踏まえ、法人側に対し、
▽個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにし、
▽個人や家族の生活の維持を困難にすることがないようにするなど、配慮義務を課すとしています。
そして、禁止行為に違反し、その後の行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か、100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。
一方、被害者の救済では、禁止する勧誘行為で行われた寄付に「取消権」を認め、被害を取り戻せるとしています。
また、寄付した本人が取り消しを求めない場合には、扶養されている子どもなどにも、本来受け取れるはずだった養育費など、一定の範囲内で「取消権」が認められ、特例として、養育費などの算定は未成年の子どもが18歳になるまでの期間など、将来分まで含めることができるとしています。
この条文案は、自民党の会合で了承、公明党の会合で大筋で了承されました。
政府は法案を今週中に閣議決定する方針で、来月10日が会期末の今の国会での成立を目指しています。
松野官房長官「十分に実効的な枠組みとなるよう検討」
松野官房長官は、
午後の
記者会見で「
新たな
法案では、
配慮義務に
反するような
不当な
寄付勧誘が
行われた
場合、
民法上の
不法行為の
認定や
それに
基づく損害賠償請求が
容易となり、さらに
実効性が
高まると
考えている」と
述べました。
そのうえで「政府としてはさまざまな意見も参考としながら、十分に実効的な枠組みとなるように検討を進めており、法案化の作業を引き続き進め、今国会への提出など早期の成立に向けて努力していく」と述べました。
自民 宮崎法務部会長「配慮義務規定で大部分は救済できる」
自民党の
宮崎政久法務部会長は
新たな
法案の
了承後、
記者団に対し「
当初の
政府案に
新たに
加えた
配慮義務規定は、
野党側の
要求に
応じて、
いわゆるマインド
コントロールの
状態を
明文化したもので、
これで
被害の
大部分は
救済できることに
なる」と
述べました。
そのうえで「『マインドコントロール』を禁止行為に定義すると憲法違反となるおそれがあるため、『配慮義務』とした。違反した場合『不法行為』となり、法人側を相手取って裁判所に損害賠償請求ができるようになるので、被害防止につながる」と述べました。
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