新型コロナウイルス
対策について
助言する
厚生労働省の
専門家会合が
開かれ、
全国的に
感染者数の
増加の
速度は
比較的緩やかになっているものの、
今後も
増加が
続くと
見込まれると
指摘しました。
北海道など感染者数が
増加した
地域では
亡くなる人の
増加も
見られていて、
免疫を
逃れやすいとされる
変異ウイルスへの
置き換わりや
年末に
向け、
接触機会が
増加することによる
影響に
注意が
必要だとしています。
専門家会合は、現在の感染状況について全国的に増加が続いているものの、その速度は比較的緩やかになっていて、この夏の「第7波」のピークを上回った北海道では、直近で減少に転じているとしています。
ただ、首都圏や近畿、九州、沖縄では増加の幅が大きくなっているほか、北海道や長野県など、これまでに感染者数が大きく増加した地域では、亡くなる人の数の増加が見られるとしています。
今後の感染状況の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの全国的に増加が続くと見込まれるとしていて、ワクチンや感染によって得られた免疫の減少や、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」などへの置き換わり、それに年末に向け接触機会が増加することなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。
実際に夜間の繁華街の人出は多くの地域で増加傾向で、去年の同じ時期を上回ったり、コロナが拡大する前の水準まで戻ったりしている地域があるとしています。
このため、専門家会合は、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を終えるよう呼びかけ、自分で検査できる抗原検査キットの活用を進めるよう求めました。
さらに忘年会シーズンを迎えることを踏まえ、改めて
▼飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること
▼換気の徹底
▼症状があるときは外出を控えることといった
基本的な感染対策の再点検や徹底を求めました。
加藤厚労相 “新型コロナの扱い 見直しに向けた議論を”
加藤厚生労働大臣は、
新型コロナ
対策を
助言する
厚生労働省の
専門家会合に
出席し、
新型コロナの
感染症法上の
扱いについて、
季節性インフルエンザと
同じ分類への
引き下げも
含め、
見直しに
向けた
議論を
進めるよう
要請しました。
この中で加藤厚生労働大臣は「感染症法改正案の衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する規定が追加された。この修正を踏まえ、専門家の意見も聞きながら、最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めたいと考えている」と述べました。
そのうえで「新型コロナの病原性や感染力、変異の可能性についてどう評価するのか、どう考えていくのか、国民と理解を共有することが必要で、その基盤づくりが求められている。深掘りしたうえで、わかりやすい考え方を示してほしい」と述べ、見直しに向けた議論を進めるよう要請しました。
新規感染者数は全国で前週比1.15倍
厚生労働省の
専門家会合で
示された
資料によりますと、29
日までの1
週間の
新規感染者数は
全国では
前の
週と
比べて1.15
倍と
増加が
続いています。
一方、人口当たりの感染者数が全国で最も多い状態が続いている北海道では、わずかに減少に転じています。
首都圏の1都3県では
▼東京都が1.21倍
▼神奈川県と埼玉県が1.16倍
▼千葉県が1.28倍と
増加が続いています。
関西では
▼大阪府が1.19倍
▼京都府が1.25倍
▼兵庫県が1.23倍
東海でも
▼愛知県が1.20倍
▼岐阜県が1.15倍
▼三重県が1.21倍と
増加が続いています。
また
▼高知県で1.39倍
▼滋賀県で1.36倍
▼沖縄県で1.33倍など46の都府県で増加している一方
▼北海道では0.92倍とわずかに減少しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▼北海道が1042.62人と全国で最も多く
▼宮城県が1026.85人
▼長野県が967.23人
▼福島県が925.56人などと
北海道や東北を中心とした地域で多くなっています。
また
▼東京都は539.52人
▼大阪府は387.70人
▼全国では563.62人となっています。
脇田座長「病気の姿自体の評価をしっかり行うべき」
厚生労働省の
専門家会合のあと
開かれた
記者会見で
脇田隆字座長は、
現在の
感染状況をめぐり、
新たな
変異ウイルスの『BQ.1』が
検出される
割合が
増加していると、
推定されていることについて「『BQ.1』の
広がりやすさと、
免疫をかいくぐる
力の
両方を
合わせた
増殖していく
力は『BA.5』を
少し上回り、
感染者数の
押し上げ要因になっていく。『BQ.1』に
完全に
置き換わるというよりは、
複数の
変異ウイルスが
共存する
状況が
予想され、
少し、
状況は
複雑かもしれない。
感染の
波がどのくらい
高くなるのか
考えるのは
難しいが『
第7
波』のように
すんなり下がらないことは
予想される」と
述べました。
また、加藤厚生労働大臣が、新型コロナの感染症法上の扱いについて、季節性インフルエンザと同じ分類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を進めるよう要請したことについて「数回前の会合でリスク評価の考え方をまとめ、ウイルスの伝播性、症状の重症度、医療へのインパクトを検討すべきだという考えを示した。それに沿って検討を進め、意見を取りまとめていきたい」と述べました。
そのうえで議論するべき点について「流行がオミクロン株中心になりかなり病態が変わってきているので、しっかりリスク評価するのが専門家会合の役割だと理解している。見直しに『賛成』か『反対』かではなく、新型コロナがどのような病気なのか、国民に正しく理解してもらえるよう私たちが答えていく。新型コロナは、呼吸器感染症というよりも、心血管疾患の合併症の影響が大きい循環器の病気になっているのではないかという意見もあり、今の病気の姿自体の評価をしっかり行うべきだ」と述べました。
沖縄 アヒル捕まえる伝統行事の実行委員長 不起訴に 那覇地検
沖縄県糸満市の沖縄伝統の手こぎ船のレースで行われる港に放ったアヒルを捕まえる行事をめぐり、動物愛護の活動をするNPO法人から動物虐待の疑いで刑事告発された行事の実行委員長について、那覇地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。
Source: NHK
Apr 25, 2024 18:04
ハラスメントで辞職へ 町長2人がそれぞれ会見で謝罪
岐阜県池田町の岡崎和夫町長(76)は、第三者委員会の調査で女性職員など15人に対するセクハラがあったと認定されたことを受けて、25日午前に辞職願を提出しました。愛知県東郷町の井俣憲治町長(57)は、町の職員に複数のハラスメント行為を行っていたと第三者委員会から認定され、24日に辞職願を提出しています。2人の町長は25日、それぞれ会見を開いて職員や町民に謝罪しました。これまでの経緯や認定されたハラスメント行為、2人の町長が会見で語った内容をまとめました。
Source: NHK
Apr 25, 2024 17:04
「薬剤耐性菌」人から自然環境に拡散か 早急な対策を 北大など
国内外で深刻な問題となっている抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や川など自然環境にも広がっている可能性があることが北海道大学などの研究グループの調査で明らかになりました。グループは、「薬剤耐性菌」が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしています。
Source: NHK
Apr 25, 2024 04:04