東京電力や東京ガスなど電力各社は政府の節電要請が始まる12月から節電割合に応じて電子マネーなどに交換できるポイントを付与するサービスを始めます。
政府もこの事業を支援していて、申し込むだけで2000円分のポイントがもらえるほか、1月以降は前の年の同じ月と比較して3%以上の節電を達成した場合、さらに1000円分が上乗せされます。
各種の節電条件を達成すれば東京の場合、都のポイントなども含めて来年3月までに少なくとも6000円分のポイントがもらえます。
こうした節電ポイントは大手電力10社をはじめ、約300の電力会社が実施します。