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ウクライナへの侵攻を巡り、ロシア大統領府が非公開で実施した調査でロシア人の半数以上が和平を求めていることが明らかになったと独立系メディアが報じました。
独立系メディア「メドゥーザ」は、大統領府が主導した非公開の世論調査の結果を入手したと報じました。
調査結果では55％が和平を求めていて、戦闘の継続を望むのは25％だったということです。
メドゥーザは、9月の「部分的動員」以降、和平機運が高まったと分析しています。
一方で、ロシア軍の劣勢を受け、より徹底的な攻撃を行うことで早期に終結を図ろうという声も出ています。
ロシア国内では新たな動員の可能性が指摘され続けていて、早期の決着を望む声が停戦に向かうのか、さらなる強硬路線に向かうのか見通せない状況です。
