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アメリカの11月の雇用統計が発表され、失業率は前月と同じ3.7％でした。農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増え、市場の予想を上回りました。
アメリカ労働省が今月2日に発表した11月の雇用統計によりますと、雇用はレジャーや観光業、医療関連で増えた一方、小売りや運輸、倉庫業などでは減少しました。
景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者は前月から26万3000人増加し、市場予想の20万人増を上回りました。
また、失業率は3.7％と前月から横ばいでした。
雇用統計はアメリカのFBR（連邦準備制度理事会）が金融政策を決めるうえで最も重視する指標の一つです。
FRBは今月13日と14日に開かれるFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げ幅を11月の.075％から縮小する可能性を指摘されています。
今回の雇用統計で人手不足が改めて浮き彫りとなったことで、FRBの判断が注目されます。
