【詳くわしく】6つの不当ふとうな勧誘かんゆう行為こういとは 被害ひがい者しゃどこまで救すくえる？

1.帰かえってほしいと伝つたえても退去たいきょしない「不ふ退去たいきょ」

2.帰かえりたいのに帰かえしてくれない「退去たいきょ妨害ぼうがい」

3.勧誘かんゆうをすることを告つげず退去たいきょ困難こんなんな場所ばしょへ同行どうこうする

4.威い迫さこする言動げんどうを交まじえ相談そうだんの連絡れんらくを妨害ぼうがいする

5.恋愛れんあい感情かんじょうなどに乗じょうじ関係かんけいの破綻はたんを告知こくちする

6.霊感れいかんなどの特別とくべつな能力のうりょくにより、そのままでは重大じゅうだいな不ふ利益りえきが起おこることを示しめして不安ふあんをあおり、契約けいやくが必要ひつようと告つげる、「霊感れいかん商法しょうほうなど」

法案ほうあんでは、このほかの禁止きんし行為こういとして、「寄付きふのために個人こじんに借金しゃっきんさせたり、自宅じたくや土地とちなどを売うらせたりすることで、寄付きふの資金しきんを調達ちょうたつすること」を要求ようきゅうしてはならないとしています。

そして、こうした禁止きんし行為こういに違反いはんした場合ばあいは、行政ぎょうせい措置そちや罰則ばっそくの対象たいしょうとなることが規定きていされています。

行政ぎょうせいの勧告かんこく・命令めいれいにも従したがわなかった場合ばあいは、罰則ばっそくとして1年ねん以下いかの懲役ちょうえきか100万まん円えん以下いかの罰金ばっきんが科かされます。

新法しんぽうでは、取消とりけし権けんが行使こうしできる期間きかんは、不当ふとうな勧誘かんゆう6（霊感れいかん商法しょうほうなど）の場合ばあいは、被害ひがいにあったと気付きづいた時ときから3年ねんまたは寄付きふ時じから10年ねん。

それ以外いがいの勧誘かんゆう（1～5）では、気付きづいた時ときから1年ねん、寄付きふ時じから5年ねんとなっています。

寄付きふ者しゃ本人ほんにんが寄付きふの取り消とりけしを求もとめない場合ばあいでも、扶養ふようされている子こどもや配偶はいぐう者しゃに一定いっていの範囲はんい内ないで取消とりけし権けんを認みとめ、本来ほんらい受け取うけとれるはずだった養育よういく費ひなどを取り戻とりもどせるとしています。

一方いっぽうで、実際じっさいに取り戻とりもどすとなると、金額きんがくの算定さんていなど法律ほうりつの専門せんもん知識ちしきも必要ひつようだと考かんがえられ、消費しょうひ者しゃ庁ちょうは、弁護士べんごしなどの支援しえんを受うけられる法ほうテラスなどの関係かんけい機関きかんとの連携れんけい強化きょうかを進すすめることにしています。

1.自由じゆうな意思いしを抑圧よくあつし、適切てきせつな判断はんだんをすることが困難こんなんな状況じょうきょうに陥おちいることができないようにする

2.寄付きふ者しゃやその配偶はいぐう者しゃ・親族しんぞくの生活せいかつの維持いじを困難こんなんにすることがないようにする

3.勧誘かんゆうをする法人ほうじんなどを明あきらかにし、寄付きふされる財産ざいさんの使途しとを誤認ごにんさせるおそれがないようにする

政府せいふは、配慮はいりょ義務ぎむの1については、いわゆる「マインドコントロール」を念頭ねんとうに置おいた規定きていと考かんがえています。

法案ほうあんでは、この配慮はいりょ義務ぎむの規定きていについて「十分じゅうぶんに配慮はいりょ」という文言もんごんが記載きさいされていて、配慮はいりょ義務ぎむを怠おこたった場合ばあいは、行政ぎょうせいが勧告かんこくすることができ、従したがわなければ法人ほうじん名めいの公表こうひょうを行おこなえるとしています。