イギリス政府は、この情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへの攻撃も行っていたとしています。アメリカ司法省は19日、アメリカやイギリス、ウクライナなど各国の政府や企業、団体にサイバー攻撃を行ったなどとしてロシアの情報機関の男6人を起訴したと発表しました。
6人は、2015年から去年にかけて、ウクライナの電力会社のシステムに侵入し送電網をダウンさせたほか、フランスの選挙で政党関係者らの情報に不正アクセスを試みたり、アメリカの医療機関などのコンピューターシステムに攻撃を行い、日本円で1000億円以上の損害を与えたりしたなどとされています。
さらに、おととし韓国で開かれたピョンチャン(平昌)オリンピックでも大規模なサイバー攻撃を行い、組織委員会のコンピューターシステムのデータを消去するなどして、大会の運営を妨害したということです。
また捜査に協力したイギリス政府は、このロシアの情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへのサイバー攻撃も行っていたと明らかにしました。
攻撃の具体的な内容は明らかにしていませんが、対象になったのはオリンピックの関係組織やスポンサーなどだとしています。
アメリカ政府は「ひとつの組織によるサイバー攻撃としてはもっとも破壊的なものだ」などとしていて、ロシアのサイバー攻撃への警戒を強めています。