安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、日米の貿易交渉をめぐって事実上の大枠合意に達し、来月の国連総会に合わせて行われる首脳会談で協定への署名を目指すことを確認しました。
一方、両首脳は、米中の貿易摩擦によって中国への輸出が減り、アメリカ国内で余剰になっているアメリカ産のトウモロコシを、日本の民間企業が追加で購入することも明らかにしました。
これを受けて、トウモロコシの生産をはじめ農業が盛んな中西部のアイオワ州・レイノルズ知事や、ネブラスカ州・リケッツ知事などは、ツイッターで交渉の成果を歓迎する投稿をしています。
ホワイトハウスはこうしたツイートを相次いでリツイートしており、トランプ政権としては来年の大統領選挙に向けて、日本との交渉の成果を強調し、中国との貿易摩擦で打撃を受ける農家の支持をつなぎとめたいねらいがあると見られます。