自民党の
石井浩郎参議院議員が
行った
金融商品の
取り引きをめぐり、
東京のJPアセット
証券が
担保として
預かる証拠金が
不足していたにもかかわらず、
取り引きを
続けるなどの
利益提供を
行っていたことが
関係者への
取材で
分かりました。
証券取引等監視委員会は、
金融商品取引法に
違反しているとして、
この会社に
行政処分を
行うよう
金融庁に
勧告しました。
証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のJPアセット証券は自民党の石井浩郎参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし5月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。
監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、5日までにJPアセット証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
石井参議院議員は、近鉄や巨人などで活躍した元プロ野球選手で平成22年に秋田選挙区から立候補して初当選し、現在2期目です。
NHKの取材に対し、石井議員の事務所は「担当者が不在のためコメントできません」としています。
JPアセット証券は「顧客に関わることはお答えできない」としたうえで「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努めたい」としています。