アメリカの
トランプ政権は
先月、
大枠合意に
達した
日米貿易協定について、
日本との
間で
近く署名する
意向をアメリカ
議会に
通知したと
発表しました。
トランプ大統領としては
両政府の
署名のあと、
早期の
協定の
発効を
急ぎたい
考えです。
日米貿易交渉は、
先月開かれた
トランプ大統領と
安倍総理大臣の
首脳会談で、
牛肉や
豚肉などの
農産品や
幅広い
工業品の
関税の
引き下げなどで
事実上の
大枠合意に
達したことが
確認されました。
これを受けてトランプ大統領は、16日に発表した声明で「日米の関税に関する最初の貿易交渉が合意に達し、近く署名する予定だ」と述べたうえで、日本との間で協定に署名する意向をアメリカ議会に通知したことを明らかにしました。
また、デジタル分野の貿易協定にも署名する予定だとしています。
両政府は来週、ニューヨークで国連総会に合わせて首脳会談を開き、協定に署名することを目指しています。
ただ、トランプ政権の貿易協定をめぐっては、NAFTA=北米自由貿易協定を見直して、各国の間で合意した新たな協定が野党・民主党の反対などで議会の承認を得られていません。
トランプ大統領としては、日米貿易協定については議会の承認を必要としない特例に基づいて協定の発効を目指す方針で、今回の通知で議会の理解を得たい考えです。